当社は、生活・就労困難者、住居喪失不安定就労者、刑法等の規定により保護観察に付された方、刑罰を終えた方達等就労を困難とされている方たちを支援されておられる団体様と連携し就労困難者の社会復帰促進を目指しております。

なぜ、犯罪を犯した人への就労支援は必要か

安全、安心な地域社会を実現するには、犯罪や非行をした人が職に就き、責任ある社会生活を営むことを支援することが重要です。

これまで、雇用協力事業者(協力雇用主・平成24年4月1日現在、9,953社)が

大きな役割を担ってきました。 しかし、○一部の事業主の善意に大きく依存しています。○業種の広がりや雇用機会が限られています。

このため

社会全体で犯罪や非行をした人の就労受皿を確保することが必要です。幅広い産業分野において、就労受皿を確保することが必要です。

安全な社会のために犯罪者の再犯を防止することが重要です。

再犯者の人員は引き続き高水準、その割合は上昇しています。 刑務所からの釈放者のうち、満期釈放者の約53.4%、仮釈放者の約30%が5年以内に再犯をしています。

再犯の防止のためには犯罪者の就労支援が必要です。

平成22年中の刑務所からの仮釈放者14,472人のうち、11,794 人(約81%)が無職者です。 再犯をする人の多くが、職のない人というデータもあります。

しかも、犯罪のうち約6割が、

再犯者によって繰り返されています。

矯正医官募集
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日本財団 職親プロジェクト
保護観察所協力雇用主
コレワーク東日本(法務省 東京矯正管区矯正就労支援情報センター登録)
コレワーク西日本(法務省 大阪矯正管区矯正就労支援情報センター登録)
暴力団離脱者就労支援協賛企業
(暴力団追放運動推進都民センター、千葉県暴力追放運動推進センター、京都府暴力追放運動推進センター)